不動産の取引について，次のような表示は，不当表示となります。 広告，チラシ等に表示した不動産が実際には存在しないため取引することができない場合 広告，チラシ等に表示した物件が売約済みの不動産又は他人の所有する不動産である ‥‥

　有料老人ホームの施設・設備，居室の利用，介護サービス，医療機関との協力，介護職員数等の表示に関し，その内容が明瞭に記載されていない場合に不当表示となります。

　いわゆる消費者金融（サラ金）の貸付利率や割賦販売の手数料率などについて一般消費者に誤認される表示を不当表示として規制しようとするものです。たとえば，日歩や月利だけの利息を表示しており「実質年率」が記載されていない場合は ‥‥

　広告，チラシ等により商品又は役務の取引の申出の表示をしているが，実際には申出どおり購入できないものであるにもかかわらず，一般消費者がこれを購入できると誤認するおそれのある表示は不当表示（おとり広告）となります。 　不動 ‥‥

　商品の原産国について一般消費者が判別することが困難であると認められる，次のような表示が不当表示となります。 国内で生産された商品に，外国の地名，国旗などを表示「国産」，「日本製」などと明示すれば不当表示にはなりません。 ‥‥

　原材料に果汁又は果肉が全く使用されていないか，使用されていても僅少な量しか使用されていない（重量比で５％未満）清涼飲料水，乳飲料，はっ酵乳，乳酸菌飲料，粉末飲料，アイスクリーム類又は氷菓の容器包装に次の表示をすることは ‥‥

  その他の不当表示とは 内閣総理大臣は，優良誤認や有利誤認だけでは捕捉できない不当な表示を規制するために，特定の事項について，何が不当表示であるかを指定することができることになっています（景品表示法第４条第１ ‥‥