相続税制改正に伴い、相続税に対する関心が高まる中で、相続税対策としてアパート経営を検討する団塊の世代が増えています。弊所へも、不動産会社からのリーガルチェック依頼が増えています。
不動産業の広告に関しては、不動産の公正競争規約に準拠する必要があります。
不動産公正競争規約についてはこちらサブリース契約はBtoBなので、相続税対策として個人で不動産事業を営んでいたとしても、個人事業主として不動産管理会社と契約を締結します。したがって、消費者契約のように契約の一方当事者（消費者）が保護されることはありませんでした。
しかし、相続税対策に加えて金融緩和の影響などからアパート経営に乗り出す人は今後も増えるとみられるため、トラブル防止を目的に規制を強化するようです。弊所に相談が寄せられるアパート経営を勧める資料でも、現在は超低金利で資金調達が可能であることをアピールするものが大多数です。現在の金融政策が続く限り、アパート経営は増加すると思われます。
ただし、近年は賃貸住宅の空き家率が上昇しており、空室を民泊で運用したいといった相談も増えています。需要に見合わないアパート建設は空き家の増加につながります。アパート経営に際しては、しっかり需要調査を実施するなどして慎重に検討する必要があります。
国交省は、同省の登録制度に参加する３７３５社に対するルールを改正し、９月から施行する。これまでは、将来的な家賃減額などのリスクを説明する義務は明示されていなかった。これを契約時に口頭や書面で行うように明記する。２０１８年７月からは違反業者を公表する。同省幹部は「大家が『契約時に聞いていなかった』というトラブルは減る」と話す。
朝日新聞 2016年8月11日
