記事の概要
法改正によりホームページも医療広告規制の対象へ
医療法第６条の５第３項の規定により、法又は広告告示により広告が可能とされた事項以外は、広告してはならないのが原則です。ただし、同項の規定により、患者が自ら求めて入手する情報については、適切な情報提供が円滑に行われる必要があるとの考え方から、規則第１条の９の２に規定する要件を満たした場合、そうした広告可能事項の限定を解除し、他の事項を広告することができます。これを、「広告可能事項の限定解除」といいます。
なお、こうした広告可能事項以外の事項についても、法第６条の５第２項及び規則第１条の９に定める広告の内容及び方法の基準に適合するとともに、その内容が虚偽であるものは禁止されます。
広告可能事項の限定解除の具体的な要件
広告可能事項の限定解除が認められる場合は、以下の１～４の全てを満たした場合です。ただし、３及び４については自由診療について情報を提供する場合に限ります。
- 医療に関する適切な選択に資する情報であって患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること
- 表示される情報の内容について、患者等が容易に照会ができるよう、問い合わせ先を記載することその他の方法により明示すること
- 自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること
- 自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供すること
１（ウェブサイト要件）について
１の要件は、ウェブサイトのように、患者等が自ら求めた情報を表示するものであって、法改正以前は認知性（一般人が認知できる状態にあること）がないために医療広告の規制の対象とされていなかったウェブサイトの他、メルマガ、患者の求めに応じて送付するパンフレット等が新たに医療法上の広告に該当するようになりました。
なお、インターネット上のバナー広告、あるいは検索サイト上で、例えば「癌治療」を検索文字として検索した際に、スポンサーとして表示されるものや検索サイトの運営会社に対して費用を支払うことによって意図的に検索結果として上位に表示される状態にしたものなどは、１の要件を満たしません。
２（問い合わせ先要件）について
２の要件は、表示される情報の内容について、問い合わせ先が記載されていること等により、容易に照会が可能であり、それにより患者と医療機関等との情報の非対称性が軽減されるよう担保されている場合を指します。 なお、問い合わせ先とは、具体的には電話番号、E メールアドレス等を指します。
３（費用表示要件）について
３の要件は、自由診療は保険診療として実施されるものとは異なり、その内容や費用が医療機関ごとに大きく異なり得るため、その内容を明確化し、料金等に関するトラブルを防止する観点から規定されています。したがって、この要件は自由診療にのみ適用されます。
当該医療機関で実施している治療等を紹介する場合には、治療等の名称や最低限の治療内容・費用だけを紹介することにより国民や患者を誤認させ不当に誘引すべきではなく、通常必要とされる治療内容、標準的な費用、治療期間及び回数を掲載し、国民や患者に対して適切かつ十分な情報を分かりやすく提供する必要があります。標準的な費用が明確でない場合には、通常必要とされる治療の最低金額から最高金額（発生頻度の高い追加費用を含む。）までの範囲を示すなどして可能な限り分かりやすく示すことが必要です。
また、当該情報の掲載場所については、患者等にとって分かりやすいよう十分に配慮し、例えば、リンクを張った先のページへ掲載したり、利点や長所に関する情報と比べて極端に小さな文字で掲載したりといった形式で表示することは認められません。
４（リスク表示要件）について
４の要件は、自由診療に関しては、その利点や長所のみが強調され、その主なリスク等についての情報が乏しい場合には、当該医療機関を受診する者が適切な選択を行えないおそれがあるため規定されています。したがって、この要件は自由診療にのみ適用されます。
当該医療機関で実施している治療等を紹介する場合には、その利点等のみを強調することにより、国民・患者を誤認させ不当に誘引すべきではなく、国民や患者による医療の適切な選択を支援する観点から、その主なリスクや副作用などの情報に関しても分かりやすく掲載し、国民や患者に対して適切かつ十分な情報を提供する必要があります。
また、当該情報の掲載場所については、患者等にとって分かりやすいよう十分に配慮し、例えば、リンクを張った先のページへ掲載したり、利点や長所に関する情報と比べて極端に小さな文字で掲載したりといった形式で表示することは認められません。
※ 自由診療とは、高齢者の医療の確保に関する法律第７条第１項に規定する医療保険各法及び同法に基づく療養の給付等並びに公費負担医療に係る給付の対象とならない検査、手術その他の治療を指します。
