過失でもNG

具体的には、商品・サービスの品質を、実際よりも優れていると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に優れているわけではないのに、あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為が「優良誤認表示」に該当します。
なお、「故意」に偽って表示する場合だけでなく、「過失」のよって表示してしまった場合であっても、優良誤認表示に該当する場合は景品表示法により規制されることになります。

調査を受けたら行政書士に相談を

優良誤認表示を効果的に規制するため、消費者庁長官は、優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合には、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。
事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には、当該表示は不当表示とみなされることになります。

資料の提出を求められた場合には、行政書士にご相談下さい。資料作成や説明について代理人として対応いたします。

有利誤認（４条１項２号）

商品又は役務の価格その他の取引条件についての不当表示

価格を著しく安くみせかけるなど

景品表示法では、商品やサービスの価格などの取引条件について、実際のものや事実に相違して競争事業者のものより著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を有利誤認表示として禁止しています。

簡単にいうと、「これはとってもお得だ！」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示のことをいいます。

二重価格表示は禁止

例えば、有利誤認表示の一つとして不当な二重価格表示を禁止しています。事業者が自己の販売価格に当該販売価格よりも高い他の価格（以下「比較対照価格」といいます。）を併記して表示することを二重価格表示といいます。二重価格表示は、その内容が適正な場合には、一般消費者の適正な商品選択に資する面がありますが、比較対照価格の内容について適正な表示が行われていない場合には、有利誤認表示に該当するおそれがあります。

誤認されるおそれのある表示

商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する表示

景品表示法に基づいて、6つの告示

景品表示法上、事業者は、優良誤認表示及び有利誤認表示以外にも、自己の供給する商品又はサービスの取引について、商品又はサービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示を行ってはならないとされています。

これは、優良誤認表示や有利誤認表示だけでは、複雑な経済社会において、一般消費者の自主的かつ合理的な商品又はサービスの選択を妨げる表示に十分に対応することできない場合があると考えられるためです。

景品表示法では、同法の運用機関である消費者庁の主任の大臣たる内閣総理大臣に、不当表示を指定する権限が付与されています。